弁護士法人を設立するメリット

法律の改正によって平成14年から弁護士も法人を設立することができるようになりました。
それまでは弁護士は個人で運営する事務所しかありませんでした。

弁護士法人を設立できるようになり、全国に支店を展開するなど大きな規模の事務所が増えました。
個人の事務所は支店を出すことを禁止されているので、支店を出せるようになるのが法人化の大きなメリットです。

もう一つのメリットは会計処理が簡単になったり税金面で有利になることです。個人の事務所では節税対策などはできませんが、会社形式にすることで所得にかかる税金が固定されます。

個人事業主が会社を立ち上げるのと同じです。設立登記の手続きには定款の作成が必要です。
定款というのは会社の目的や構成員などを記したものです。

次に公証人の認証や証明書の発行、弁護士会などに設立の届け出をする必要があります。
事務所の試算を移転する手続きなどもしなければいけません。

移転する資産と個人の資産を分ける場合には、税理士などの専門家の意見を参考にする場合もあります。税務署や社会保障事務所などの行政機関への届出も必要です。

それまでの顧客に対しての契約の切り替えなども行わなければなりません。
また、所得が給与制になるほか、国民年金よりも福利厚生が充実している厚生年金や厚生保険に加入できるようにもなります。

大手の事務所は東京に集中しているので、事務所経営のままでも支障がなくそのまま運営している事務所も多いようです。地方の大手の事務所では、東京に支店を出すために法人化しているケースが目立ちます。